【協賛案内】 「改革を阻む制度の壁」 シンポジウム「新たな時代の電波とメディア・コンテンツ政策」

ICPF　平成21年度秋冬セミナーシリーズ「改革を阻む制度の壁」シンポジウム「新たな時代の電波とメディア・コンテンツ政策」を協賛します。

主催　特定非営利活動法人　情報通信政策フォーラム（ICPF)
協賛　IEEE TMC Japan Chapter、コンテンツ学会、慶應大学SFC研究所プラットフォーム・デザイン・ラボ

　情報社会への移行を阻む大きな障壁の一つが既存の制度です。わが国には情報通信が今のように発展する前に形作られた法律・規則・慣行などの制度が多く残り、それが情報通信技術をフルに活用する社会への転換を阻んでいます。
　ICPFでは「改革を阻む制度の壁」と題してこの半年間セミナーを連続して開催し、在日米国商工会議所から提言を発表していただいたほか、コンテンツ流通、遠隔健康・医療、政治活動、遠隔教育に関わる制度問題について専門の方々のお話をうかがってきました。
　今回は、その最終回として「新たな時代の電波とメディア・コンテンツ政策」についてシンポジウムを開催します。
　日本は固定のブロードバンドや携帯電話の普及率で世界の最先端を行く通信インフラ国家です。しかしながら、技術の標準化や周波数割り当てにおいてグローバルマーケットから孤立しつつあり、”ガラパゴス化”した国内市場を相手にするだけでは今後も成長し続けることは不可能です。また諸外国では、日本を上回るスピードでサービス、アプリケーション、コンテンツ分野で多くのイノベーションが起きており、事業者と消費者の両方が便益を得ています。国際競争力強化などの名の下に逆にグローバルマーケットから日本を切り離す結果となっている消費者視点不在の政策は、日本の消費者がグローバルな技術やサービスの恩恵にあずかることを妨げています。また放送分野においては日本特有なビジネスモデルや慣行と、それらと補完関係にある著作権政策などの諸政策のあり方により、通信分野との相互乗り入れによる新たなサービスの提供が難しくなっている状況があります。
　本シンポジウムでは、産業界・学会・法曹界から有識者にご登壇頂き、情報通信産業の将来の成長を見据えた上で、現在の制度・政策の問題点、および電波オークションの導入やコンテンツの国際化、マルチユースを前提とした著作権のあり方など、これまでの政策論議の枠組みにとらわれない、新しい政府のあり方や現実的、かつ具体的な解決策を議論していきます。
　年度末の忙しい時期ですが、ふるってご参加いただけますようお願い申し上げます。

日時：3月15日月曜日　午後1時30分から午後4時45分（午後1時受付開始）
場所：大手町サンスカイルームE室（http://www.sunskyroom.jp/otemachi.htm）
　　　（東京都千代田区大手町2丁目6番1号　朝日生命大手町ビル24階）

スケジュール
　　13時30分：開会挨拶　山田　肇（東洋大学教授、ICPF副理事長）
　　13時35分：パネル討論1「新たな時代の電波政策」
　モデレータ：金　正勲（慶應義塾大学准教授）
　パネリスト：鬼木　甫（情報経済研究所所長）
　　　　　　　夏野　剛（慶應義塾大学特別招聘教授）
　　　　　　　山田　肇（東洋大学教授）
　　　　　　　その他
　　14時55分：休憩
　　15時15分：パネル討論2「新たな時代のメディア・コンテンツ政策」
　モデレータ：山田　肇（東洋大学教授）
　パネリスト：砂川浩慶（立教大学准教授）
　　　　　　　福井健策（骨董通り法律事務所パートナー弁護士）
　　　　　　　森　祐治（株式会社シンク代表取締役社長）
　　　　　　　津田大介（メディアジャーナリスト）
　　　　　　　その他
　　16時35分：まとめ　金　正勲（慶應義塾大学准教授）
　　16時40分：閉会

参加費：会場費として参加者からそれぞれ2000円を徴収します。ただしICPF会員は無料です。なお、シンポジウム当日の様子は、ニコニコ動画やTwitterなどでの生中継を予定しております。
申し込み：先着180名で閉め切りますますので、お早めにICPFのサイト（www.icpf.jp）よりフォームよりお申し込みください